（１）世界恐慌
＊世界恐慌の原因
・２０年代後半、過剰生産（ヨーロッパ経済の復興、日本の工業化）
・米の高関税政策、国際貿易不活発、金の米への遍在、米欧の国際収支不均衡
・取引機構の肥大化、金融・工業・商業・農業まで恐慌が拡大
1929･10･24 「暗黒の木曜日」、ＮＹウォール街での株式相場の大暴落
1929･10･29 「悲劇の火曜日」、株価再暴落、株式取引所の機能停止
・恐慌は全産業に拡大、工業生産３７％減（1929-32）、物価下落、企業倒産、銀行破産4500、失業者（1930年30万−1933年150万）、農民暴動
1930夏 恐慌がヨーロッパに拡大、大手銀行・国立銀行の倒産が相次ぐ
� �独、オは米資本援助に依存、多くの銀行が倒産（1931･5 クレディット・アンシュタルト銀行破産＜オ＞、1931･7 ダルムシュタット国立銀行支払停止＜独＞）
1931･9 英、金本位制停止
（２）アメリカ合衆国 トップ
＊フーヴァー大統領
・資本主義の自然回復力を信頼、自由放任主義を継続
1931 フーヴァー・モラトリアム（戦債・賠償の１年間支払猶予）
・英仏：保護関税、本国と植民地による閉鎖的なブロック経済（持てる国）
・独伊日：有力な植民地を持たず、軍事体制強化、広域経済圏の確立を計るため近隣諸国への侵略的傾向を強化
＊フランクリン・ローズヴェルト（民主党 任期1933-45）ＦＤＲ
1932 フランクリン・ローズヴェルト（民主党 任期1933-45）：ニュー� ��ィール政策を掲げて当選
・３Ｒ（救済Relief、復興Recovery、改革Reform）
・金融と通貨の統制、農民の救済、企業活動の調整と促進、労働者の諸権利の確立、社会保障制度の実施による失業者の救済
・政府による金融・生産・物価の強力な統制、資本主義への修正、革新的知識人の参加
＜ニューディール政策＞
(1)全国産業復興法（National Industrial Act、ＮＩＲＡ、1933）
・企業間の過当競争を抑制するため生産の制限・価格の調整、労働者の団体契約権・最低賃金制・最高労働時間により労働者保護、購買力の向上を図る、全国復興局・証券取引委員会の設置
・最高裁は違憲とする
(2)農業調整法（ＡＡＡ、1933）
・生産過剰の農作物（小麦・とうもろこし・綿花）の作付け面積の制限、農産物価格高、農産物供給過剰防止、過剰農作物の政府買い上げ、価格引き下げによる購買力回復
・最高裁はこれを違憲としたため、新農業調整法（1936）を制定
ゴズリンは誰ですか？
(3)その他
・ＴＶＡ（テネシー渓谷開発公社 1933）：公共事業、開発や失業救済、水力発電計画、土地改良
・金本位制離脱（1933、1934･1）、インフレ政策、輸出の促進
・ワグナー法（全国労働関係法 1935）：上院議員ロバート・ワグナー、最低賃金、最高労働時間、労働者の団結権、団体交渉権、不当解雇の禁止
（1947 タフト・ハーレー法で骨抜きにされる）
・社会保険法（1935）：失業保険、老年年金、退職金などを合衆国政府が支給
1938 ＣＩＯ（産業別組織会議）：Ｊ・ルイスが指導、大量生産産業の未熟練労働者、ＮＤを支持、ＡＦＬから分離（1955 ＡＦＬとＣＩＯは合同）、炭鉱夫・衣服・婦人労働者の産業別８労働組合、鉄鋼・自動 車なども組織化
＊修正資本主義
1936 ケインズ「雇用・利子及び貨幣の一般理論」：完全雇用の実現には国家による公共投資が必要、自由主義経済への国家の計画性
＊金本位制から管理通貨制へ
・銀行券（紙幣）の兌換停止、各国政府が経済状況に応じて通貨の発行領を管理調節する通貨制度、銀行券の金への兌換停止、金の中央銀行への集中、公開市場操作や公定歩合政策など財政政策が可能になる
＊外交
1934 ソ連を承認
1935 中立法：孤立主義的傾向
1934 フィリピン独立を約束
1933 第７回パン・アメリカ会議（モンテビデオ会議）：国務長官ハルが善隣外交を表明、互恵的関税引き下げ
1938 第８回パン・アメリカ会議（リマ会議）：南北アメリカの連帯を強調
・ ラテンアメリカ諸国との善隣外交（ニカラグア・ハイチからの軍隊撤兵、キューバの完全独立承認、ラテンアメリカ諸国への輸出増加を見込む）
（３）英 トップ
1931 失業者270万
＊第２次マクドナルド労働党内閣（1929-31）
・失業保険費削減（１０％）のため労働党は反対、党首は孤立、辞職
＊マクドナルド挙国一致内閣（1931･8-35 自由党・保守党と組む）
・失業保険費削減（１０％）を強硬、マクドナルド派は労働党から除名される
1931･9 金本位制停止
1931･10 総選挙：保守・自由・マクドナルド派の圧勝、労働党大敗
ノースカロライナ州の大恐慌の影響
＊ブロック経済
・ブロック内は無税または低関税、ブロック外には高関税、排他的な貿易権の形成
1931 ウェストミンスター憲章：英と海外自治領（カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド自由国・ニューファンドランド）は平等、英国王への共通の忠誠、英の市場化を目指す
1931 非常関税法：国内産業保護のため
1932･6 輸入税法（保護関税法）：保護関税政策に転換、食料品以外の輸入品に１０％、嗜好品など奢侈品に３０％の関税
1932夏 オタワ会議（イギリス連邦会議）：カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・南アフリカ連邦・アイルランド・インド帝国・南ローデシアが参加 、イギリス連邦内の自治領との経済的結束強化、外国商品の連邦内への進出阻止、経済ブロック（スターリング・ブロック）を形成（オタワ協定）
1933 ロンドン世界経済会議：国連主催、６６カ国参加、英への非難
1935 ボールドウィン挙国一致内閣（保守党）
＊宥和政策
1937 ネヴィル・チェンバレン挙国一致内閣（保守党）
・輸出の拡大、失業者の減少
・宥和政策
1935 ストレーザ戦線：英仏伊、独の再軍備宣言に対抗
1935･6 英独海軍協定：独の海軍力を対英３５％まで保持することを認める
1935秋 伊のエチオピア侵略に対しての経済制裁も石油を除外するという消極的態度
1936･3 独のラインラント進駐に対して、仏の軍事制裁を拒否
（４）仏 トップ
1926-29 ポワンカ レ内閣
・金価格下落、フランの１／５切り下げ、金本位制の維持
・政局不安定（1932-36まで、１３の内閣が交代）
・フラン・ブロック（ブロック経済）、小党分立で思い切った恐慌対策をとれず
・「火の十字団（クロワ・ド・フー）」（1933以降組織拡大、ラ・ロック大佐、準軍事的団体）など右翼団体の活動活発化
・スタビスキー汚職事件、右翼勢力の議会政治攻撃
1934･2 連日、右翼のデモ
＊ナチス・ドイツへの警戒
1935 仏ソ相互援助条約：独の再軍備宣言への危機感、これを口実に独はロカルノ条約を破棄
・「人民戦線」の結成：社会党と共産党との提携、急進社会党（中間層が基盤）も加わる、反ファシズム勢力の結集
1936･1 「民主的自由の擁護」「平和の擁護」を目標とする綱領
1936 総選挙：人民戦線派圧勝、ブルム（社会党）首相の内閣成立（共産党は閣外協力）
・ファシスト団体の解散、週４０時間労働制、有給休暇制、団体交渉権の確立
・フラン平価切り下げ、スペイン内乱を巡る政策、により、人民戦線内部対立
・英とともに不干渉政策（スペイン人民政府に武器輸出禁止）
1935 ストレーザ戦線への参加
1935 仏ソ相互援助条約
・英とともに宥和的態度、ファシズムを押さえきれず
午後マルコムフレイザーは誰ですか？
＊反ファシズム統一戦線とコミンテルン
・社会ファシズム論：社会党を社会ファシストとして最大の攻撃目標にする
1935 第７回コミンテルン大会：ファシズムの危険に対して、ブルジョワ政党や中間層を含めての共同戦線を結成すべきことを提唱、「民主主義」擁護のため人民戦線が生まれる
（５）ソ連 トップ
＊第１次５カ年計画（1928-32）
・重工業優先、鉄鋼・石油・電力の生産、消費物資は不足、工業都市、銑鉄生産学１０００万トン（1933）
・全面的農業集団化、クラーク追放、コルホーズ（集団農場）、ソフホーズ（国営農場）、農業生産２５％低下、ウクライナ・北カフカスの飢饉（1923-33）
＊第２次５カ年計画（1933-37）
・消費部門の生産、スタハノフ運動（生産性拡大運動）
＊第３次５カ年計画（1938-42）
・軍需部門、ウラル・シベリアの開発
＊スターリン時代
1936-38 大粛清：秘密警察による、チェカ（非常委員会）を拡大整備した国家保安局、党・政府・軍の大物を逮捕・処刑（1934第１７回党大会参加者1180／1695、同大会で選出された党中央委員98／139、1937年赤軍の英雄トハチェフスキー元帥ら３名、軍指令官３名、将校5000名、その他非党員・外国の共産党指導者・一般民衆）、独裁者として権力を握る、個人崇拝
1934･12 キーロフ暗殺事件：ジノヴィエフ・カーメネフ・ルイコフ・ブハーリンらを処刑
1936 スターリン憲法制定：連邦会議・民族会議の２院制、１８� �以上男女普通選挙
・外相リトヴィノフの平和外交
1933 米承認
1934 国連加盟
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